弁護士費用について
費用はご相談に応じますので、
ご安心してご相談ください
表示はすべて消費税別です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途申し受けます。
旧日本弁護連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたします。
また、ご状況に応じて柔軟に対応しますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。
※事案の難易度、事件解決までの見通し、立証可能性などによって増減することがあります。
※すでに相手方より支払い金額の提示を受けている場合、「すでに提示された賠償金額から、どれくらい賠償金額を上積みできるか」を算定根拠とします。
※訴訟外示談交渉の場合、請求金額の大きさ、事案の難易、交渉経過も考慮し、上記金額から減額できる場合があります。
※報酬は、原則として事件処理終了時の経済的利益の額を基準とします。
費用の内訳
弁護士に支払う費用は、大きく分けて①着手金、②報酬、③実費があります。
着手金とは、事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。着手金は、事件処理の成功、不成功にかかわらずお支払いいただきます。
- 「請求したい場合」の着手金の算定方法相手方に対して、金銭の支払いや一定の行為をすること（またはしないこと）を求める場合です。この場合、着手金は原則として請求したい金銭の額によって決まります。
- 「請求されている場合」の着手金の算定方法例えば、突然相手方から訴えられた場合です。この場合、着手金は原則として相手方から請求されている金額によって決まります。