交通事故
加害者側、被害者側代理人として、人身事故、物損事故問わず、交通事故事件を多数取り扱っています。
交通事故の相談なら弁護士にお任せください。
✅ 相手方（損害保険会社）から示談金を提示されているが、それが適正な金額なのかわからない。
✅ インターネットで調べてみると、相手方（保険会社）から提示されている示談金がずいぶん安いように感じる。
✅ 痛みが引かないので通院を続けているが、相手方（損害保険会社）から通院をやめるよう求められた。
✅ 事故後、頭痛や腰痛で悩まされているが、相手方（損害保険会社）から「事故とは無関係」といわれ、治療費を支払ってもらえない。
✅ 通院はひとまず終わったが、痛みが引かず困っている。
✅ 後遺症（後遺障害）の意味がわからない。後遺症の認定を受けたいがやり方がわからない。
✅ 自分は被害者だと思っていたら、相手方から「あなたも悪いので損害賠償金は支払えない」と言われた。
✅ 相手方が謝罪に訪れず、誠意が感じられない。
当事務所では、交通事故被害者の方々の正当な権利の実現のために、
弁護士が親身になってお手伝をいたします。お気軽にご相談ください。
☑️ どのような損害が賠償の対象となるのか
あなたが交通事故にあい、ケガをしたとしましょう。
あなたは，相手方に対し，何について、どれくらいの請求をすることができるのでしょうか。
まず、ケガの治療費を請求できるということは常識的に考えても理解できるでしょう。
では、（ケガを理由に会社を休んだ場合）休んだ期間に得られたはずの給料相当額はどうでしょうか。
通院が長引いていますが、全通院期間分の治療費は支払ってもらえるのでしょうか。
慰謝料はどうでしょうか。
相手方が全く謝罪に来ませんが、相手方に謝罪を要求することができるでしょうか。
車の修理代はどうでしょうか。
あなたの車が登録後10年経過していても、修理代は全額支払われるでしょうか。
逆に、新車同然の車が事故車扱いになり市場価値が下がってしまった場合、その補償はなされるのでしょうか・・・。
交通事故によって、あなたは多くの損害を被っている可能性があります。
しかし、それらの損害について，どれだけの金額が支払われるべきか（あるいは、支払われないのか）について、あなたは正確に答えられるでしょうか。
☑️ 支払いを拒否された場合は
相手方があなたの望み通りに賠償金を支払ってくれれば問題はありません。
しかし、相手方が治療費を払ってくれない場合にはどうすればよいでしょうか。
あなたが事故による怪我で通院を続けていたのに、一方的に「もう治療費は払いません」と言われたらどうでしょうか。
さらに、「事故発生時、あなたの車も動いていただろう。あなたにも責任があるから全額は支払えない」などと言われたら・・・。
☑️ 損害保険会社は手伝ってくれるのか
まず頭に浮かぶのはあなたが加入している自動車保険の損害保険会社でしょう。
しかし、交通事故が相手方の一方的過失によって発生した場合、あなたが加入している自動者保険の損害保険会社は原則として、あなたに代わって相手方と交渉することはしません。
なぜなら、自動車損害保険とは、あなたが事故の責任を負う場合（端的に言うと，「あなたが悪い場合」）に、相手方に対する損害賠償義務に備えるためのものですから、あなたが悪くない場合、つまり、あなたに損害賠償義務が発生しない場合には基本的にはお手伝いができないのです（一般的なアドバイスはもらえるかもしれません）。
つまり、あなたに過失がない「もらい事故」の場合、相手方との交渉は、すべてあなたが自分自身で行わなければならない、というのが自動車保険の基本的なルールなのです。
☑️ 専門家と対等に交渉できるか
多くの場合、賠償金の支払いを担当する保険会社が相手方との交渉の窓口となります。
場合によっては弁護士も登場します。
彼らは交通事故に関する賠償問題のプロです。
プロを相手に、あなたは交渉を有利に進めることができるでしょうか。
プロを相手に、望みどおりの賠償を受けることができるでしょうか。
☑️ 難解な専門用語を理解できるか
交通事故賠償には、難解な専門用語が登場します。
「休業損害」、「過失相殺」、「後遺障害等級」、「慰謝料」などであれば何となく理解できるかもしれません。しかし、「症状固定」、「素因減額」、「逸失利益」、「ライプニッツ係数」、「経済的全損」といわれると、なかなか理解できないのではないでしょうか。
☑️ 提示された金額は妥当なのか
相手方の保険会社や弁護士から賠償金の提示を受けることもあります。
では、提示された金額は妥当なのでしょうか。
当然のことですが、相手方の保険会社や弁護士は、あなたの味方ではありません。
そうだとすると、相手方の提示額は慎重に吟味、検討する必要があるはずです。
しかし，何を、どのように検討すればよいのでしょうか。
「提示された金額が妥当なのかどうか分からない」という人がほとんどではないでしょうか。
☑️ 弁護士の必要性
このように、交通事故の賠償問題の処理は、知識のない交通事故被害者にとっては多くの困難を伴います。
そうだとすると、被害者の被害を最大限に回復するためには、被害者側にも専門家という「武器」を用意し、対等な立場で交渉を行う必要があります。
そのために、交通事故事件を適正に処理することができる弁護士が必要なのです。
☑️ 不安やストレスからの解放
交通事故が発生した後、被害者にはさまざまな不安や負担がつきまといます。
人身事故の場合，怪我の程度や回復の見込みはもちろんのこと、治療費の支払いはどうすればよいのか、欠勤による収入の減少は補償してもらえるのか、事故の相手方との接し方はどうすればよいのか、等々、分からないことが多く、不安になります。
また、相手方の保険会社の担当者から示談を迫られたり、場合によっては治療費の支払いを打ち切られたりすることもあります。
交通事故賠償のプロである保険会社の担当者とのやり取りは、交通事故賠償の知識に乏しい被害者の方にとっては大きなストレスになる場合があります。
この点、弁護士に依頼すれば、的確なアドバイスを得ることができますし、相手方との交渉窓口になってもらえますので、不安やストレスから解放されます。
☑️ 交渉の進展
弁護士が介入することで、相手方（損害保険会社）も裁判実務に基づいて対応せざるを得なくなります。ケースにもよりますが、弁護士が介入することで、それまで停滞していた示談交渉が短時間で円満解決に至る場合もあります。
☑️ 適正な賠償金
弁護士が示談交渉（場合によっては訴訟）を行うことによって、過去の裁判例、損害賠償実務を踏まえた上で、法律に基づいた適正な賠償金の獲得が可能になります。